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南海トラフ地震が発生し、震源域の半分で地震が起きた場合、
被害がなかった地域の住民も地震発生に備えて1週間程度避難するなど
政府は報告書に基づき、年明け以降に具体的な考え方の指針を作って、
自治体や企業に防災計画の作成を促す・・と報道がありました。
詳細を見ると、「現場レベル」で考えると、判断が難しい項目ばかりです。
★震源域の東西どちらかでマグニチュード（M）8級の大規模な地震が先に起こる「半割れケース」で最も警戒が必要。
★地震が発生しなかった半分側の地域の住民も数分後から避難を始めたり警戒を強めたりする。
防災対応は1週間程度続ける。
★M7以上の揺れを観測する「一部割れケース」と、プレート境界面で地殻変動が起こる「ゆっくりすべり」でも、
状況に応じた自主避難や警戒レベルの引き上げなどで対応する。
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今回の報告書によって、「地方公共団体や企業などの具体的な防災対応の検討が促され、
国民の安全・安心に向けた防災対応の充実につながることを期待している」らしいのですが
このようなあいまいな計画では命は守れない！
そう断言できます。津波を甘く見ている！
もっと具体的に死者予想32万人を一人でも減らす、国だからできるレベルの対策をして欲しい！
まず、寝ても覚めても「死者予想32万人を一人でも減らすためにどうすればよいか？」
と考えている担当者はどれだけいるだろうか？
自分は考えてます。この国の防災対策の底上げを模索する毎日を送っているので
寝ても覚めても防災のこと考えてます。
そこで発案された新しいプロジェクトも来年から開始します。
とにかく、いつ南海トラフ地震が発生してもおかしくない切迫した状態ですから・・。
南海トラフ地震で被害にあってから後悔しても遅い！
自分事として捉えるために・・
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